家族信託サービス

高齢者の財産管理を助ける仕組みのひとつである「成年後見制度」は、利用のハードルが年々高くなっています。
後見人の不正を防ぐため、保有資産が一定額以上の場合、監督人が選任され、頻繁な報告義務の負担と、監督人報酬という経済的負担が増しているのが現状です。
こうした負担がなく、老後や相続へ備えができるのが「家族信託」です。

家族信託であれば、家族が納得できる設計図を描くことができます。

家族信託とは、信頼できる家族に財産管理を託すもので、ご本人の判断能力があるうちに財産の処分、資産継承などについて「こうしたい」という内容を契約書に盛り込んでおけばその通りにできる制度です。
成年後見制度と違い、監督人への報告義務や報酬を払わなくてよい点が大きな特徴です。
資産継承については、親が要介護になった時点ですでに始まっていると考えてください。
ご本人の判断能力があるうちに、ご家族で十分に話し合っておくことが大切です。まずは、親が安心できる老後は何か、要介護状態になったら誰に支えてもらいたいのか、という話題から話を進めるとよいでしょう。

家族信託と成年後見制度の違い

利用上の義務 費用 できること
家族信託

なし

初期費用のみ。信託監督人をつけるとその報酬が発生するが、監督人をつけるかどうかは利用者が決めることができる。

本人の判断能力があるうちに契約を交わすので、その後、判断能力が失われても親の希望通りの財産管理などが可能。

成年後見制度

親族が後見人となる場合、最低年1回家庭裁判所に、資産が多いと年3回~4回監督人に、収支報告する義務がある。

後見人への報酬(職業後見人の場合)に加え、監督人への報酬も発生する。合計で月4~5万円かかる場合も。

本人の判断能力が失われた場合、後見人は本人に代わって資産の組み替えや運用などを行うことができない。

「家族信託サービス」としてサポートを行っています。

お客様の問題やご希望を明確にし、最も適切な対策として「専門家」をご紹介いたします。

お客様

介護が必要となったため、不動産を売却して有料老人ホームに入居する費用をまかないたいが、手続きがわからない…。

家族信託サービス

お客様の問題やご希望を明確にし、専門家をご紹介いたします。また、信託契約に基づいたサポートを行います。

専門家

専門業務を担当します。
・信託契約書 ・公正証書 ・登記
など

不動産サービス

老人ホームの入居資金を「不動産売却して充当」したい方、または、老人ホーム入居後のご自宅を
「放置空き家」にしたくない方が、スムーズに不動産売却できるようにサポートいたします。
あいらいふ入居相談室は、国土交通省「住宅ストック維持・向上・促進事業」の促進事業者として採択されました。

老人ホーム入居でのホーム選定と不動産売却を同時に行えます。

弊社の不動産売却方法は「仲介」と「業者買取」の2本立てです。不動産仲介業者へ依頼して購入者を探してもらう「仲介」では、市場価格で売却できるので高値がつく可能性があります。しかしデメリットもあります。

・売却までに1年以上かかることも
・リフォーム、残置物撤去、解体などの高額の費用が発生することも
・売却後も瑕疵担保責任で損害賠償を免れないことも

「業者買取」では、弊社がお客様に代わって複数の不動産買取業者と交渉し、条件のよい業者を選定します。お客様自身で交渉することも可能ですが、専門知識のない方が交渉するのはとても危険です。売却金額は、一般的には市場価格より低い不動産買取業者の査定価格となりますが、多くのメリットがあります。

・売却時期はお客様が決められる
・リフォーム、残置物撤去、解体などは行わないので費用が発生しない
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※ケースにより対応は異なります

弊社の不動産サービスの一番のメリットは、老人ホームをお探しの際に、あいらいふ入居相談室と連携して、老人ホームの選定と不動産売却を同時に行えることです。