家族信託サービス

高齢者の財産管理を助ける仕組みのひとつである「成年後見制度」は、利用のハードルが年々高くなっています。
後見人の不正を防ぐため、保有資産が一定額以上の場合、監督人が選任され、頻繁な報告義務の負担と、監督人報酬という経済的負担が増しているのが現状です。
こうした負担がなく、老後や相続へ備えができるのが「家族信託」です。

家族信託であれば、家族が納得できる設計図を描くことができます。

家族信託とは、信頼できる家族に財産管理を託すもので、ご本人の判断能力があるうちに財産の処分、資産継承などについて「こうしたい」という内容を契約書に盛り込んでおけばその通りにできる制度です。
成年後見制度と違い、監督人への報告義務や報酬を払わなくてよい点が大きな特徴です。
資産継承については、親が要介護になった時点ですでに始まっていると考えてください。
ご本人の判断能力があるうちに、ご家族で十分に話し合っておくことが大切です。まずは、親が安心できる老後は何か、要介護状態になったら誰に支えてもらいたいのか、という話題から話を進めるとよいでしょう。

家族信託と成年後見制度の違い

利用上の義務 費用 できること
家族信託

なし

初期費用のみ。信託監督人をつけるとその報酬が発生するが、監督人をつけるかどうかは利用者が決めることができる。

本人の判断能力があるうちに契約を交わすので、その後、判断能力が失われても親の希望通りの財産管理などが可能。

成年後見制度

親族が後見人となる場合、最低年1回家庭裁判所に、資産が多いと年3回~4回監督人に、収支報告する義務がある。

後見人への報酬(職業後見人の場合)に加え、監督人への報酬も発生する。合計で月4~5万円かかる場合も。

本人の判断能力が失われた場合、後見人は本人に代わって資産の組み替えや運用などを行うことができない。

「家族信託サービス」としてサポートを行っています。

お客様の問題やご希望を明確にし、最も適切な対策として「専門家」をご紹介いたします。

お客様

介護が必要となったため、不動産を売却して有料老人ホームに入居する費用をまかないたいが、手続きがわからない…。

家族信託サービス

お客様の問題やご希望を明確にし、専門家をご紹介いたします。また、信託契約に基づいたサポートを行います。

専門家

専門業務を担当します。
・信託契約書 ・公正証書 ・登記
など

不動産サービス

老人ホームへの入居後のご自宅を「放置空き家」にしないため、不動産売却・活用のお手伝いをいたします。
ザップは、国土交通省「住宅ストック維持・向上・促進事業」の促進事業者として採択されています。

「あいらいふのご自宅売却法」は2本立て!!

仲介
一般のお家を探している人に売却します。
特徴
  • 市場価格で売れるため、高値で売れる可能性もあります。
  • 売却時期は未定です。1年以上かかることもあります。
  • 売るためにお金がかかります(解体、リフォーム、ハウスクリーニング、残置物撤去等)。
  • 売り主としての損害賠償責任を免れないケースもあります。
業者買取
専門家の不動産業者に売却します。
特徴
  • 業者の買取査定価格が売買金額となります。
  • 売却時期決断次第即時です。即現金化が可能です。
  • 売るためのお金は基本かかりません(ケースによります)。
  • 買手が専門家の不動産業者なので売主様に賠償責任はございません(瑕疵担保責任免責)。